報酬料金の基本的考え方

他の多くの税理士事務所がそうであるように、当事務所も報酬料金表を掲げています。サービス料金を明示するのは当然と言えば当然ですが、これはそう簡単ではない問題があります。

多くの税理士事務所は、結局は売上高（年商）を基に報酬料金を決めています。当事務所もそうなっています。

本来的には、手間とリスクを考量しての報酬となるべきではあります。年商が高くとも取引がシンプルであり、税務上の判断を要するようなものも少ない、というのであれば報酬は低くていいでしょうし、逆も然りです。

事務所側とすると、これを受任時に知るのはちょっと難しいものがあります。そして、なんだかんだいって取引規模と手間とリスクは少なくとも正の相関関係にはあり、取引規模の代替変数として年商があります。

受任時に手間とリスクを知るのが難しいといっても、業種によっては最初から手間とリスクがかかるというところはあります。典型的には不動産業です。不動産業は特に消費税の処理がとても大変です。

もっと細かく料金規定を作っているところもありますが、当事務所としてはとりあえず掲げている料金表を基準として、種々の事情を考慮して見積を提示することとなります。

当事務所としては、適正な報酬をいただきつつ、クライアントの課題解決のお手伝いをしていきたいと考えています。